金融崩壊とデフレ/米政府の対応は?

金融政策とデフレの関係は?@

2008年に世界経済で起こった前例のない出来事によって、
近年の経済成長のエンジンは
金融分野であったということがわかります。

 

具体的には、米国の金融分野は、
GDP(国内総生産)の
20%程度を占める稼ぎ頭でした。

金融政策とデフレの関係は?A

しかしながら、金融分野においては、
程度の差はあるものの、
バブルとその崩壊は当然のごとく起こります。

 

2008年以降に起こった金融の崩壊現象についても、
基本的には同様なのですが、
その規模の大きさがあまりに巨大だったために、
世界各国を巻き込んだ大混乱に陥ってしまったのです。

 

この混乱の収拾が遅延することにより
デフレを引き起こしてしまうと、
「失われた10年」といわれる日本のように、
金融政策がほとんどきかなくなってしまいます。

 

つまり、金利をゼロまで引き下げても、
景気回復をするに至らないということになるのです。

 

なので、各国政府も中央銀行も
なんとかデフレ状態にだけは陥らないように、
あの手この手をつくして阻止しようとしているのです。

 

そのためには、将来のインフレ懸念などは封印して、
打てる手はすべて打つということが重要になります。

米政府はどのような手を打っているのですか?

米政府は、
景気対策を含め危機打開のために、
膨大な国債を発行しようとしてます。

 

一方、米国民は、
住宅担保ローンなどを使って消費しまくったつけを
現在払わされているわけで、

 

企業側もその消費の冷え込みによって
膨大な赤字を計上しています。

 

こうした状況を見ますと、
米国はまさに借金漬け大国に成り果ててしまった
といっても過言ではないのかもしれません。

 

スポンサーリンク