日本でもハイパーインフレは起こるか/株が紙くずになるのはどのようなとき?

過去日本で急激なインフレが起こったことはあるのですか?@

有名なのは、ドイツのハイパーインフレの話ですが、
実は日本でも、
敗戦後に急激なインフレが起こりました。

 

具体的には、日本は戦争によって国富の4分の1を失い、
さらに戦費調達や戦後処理のために
大量の支出を強いられ、
お金があふれた状態になってしまったのです。

過去日本で急激なインフレが起こったことはあるのですか?A

そして、
終戦時には、10年前の3倍以上、
終戦後4年で、200倍以上
のインフレになってしまったのです。

 

スポンサーリンク

1990年代の状況は?

1990年代の日本というのは、
バブル経済の崩壊によって
厳しい不況に見舞われていました。

 

このとき政府は、
何度も大型の景気対策を行いましたが、
その原資となったのはすべて赤字国債でした。

日本で今後ハイパーインフレが起こる可能性は?

すでに日本の国と地方の借金は800兆円を超えていますが、
日本の個人金融資産は1500兆円以上ありますから、
国全体で見ればバランスはとれているといえます。

 

しかしながら、今後、国民の資産が減ったときに、
果たして誰が日本の国債を引き受けてくれるのか
ということを考えますと、

 

再びハイパーインフレが起こる可能性が
ないとはいえません。

株が紙くずになるのはどのようなときですか?

近年、サブプライム問題の影響により、
日本の不動産市場への資金供給が鈍った結果、
株式を上場している不動産関連企業や
建設業の倒産が目立っています。

 

このような中、決算が黒字であったにもかかわらず、
倒産してしまった企業がいくつもあったことは
特筆すべきことです。

 

企業が倒産すると、ほぼすべてのケースにおいて
株は無価値になってしまいます。

 

つまり、株主が出資した金額を失うリスクは
株式投資の原則ですから、
いざというときにはしっかりと責任をとらされるのです。

 

もし、その会社が
会社更生法や民事再生法の適用を受けて
存続するケースでも、

 

ほとんどのケースにおいて100%減資が行われますから、
既存の株主が出資した資本金はなくなります。

 

そして、倒産した後は、
株式市場では売りが殺到し、値がつかないままに
ほぼ無価値になるまで下落することになるのです。

 

スポンサーリンク