外国籍の株式投信の分配金の税金は？

・外国籍の株式投信の分配金には、現地で課税された後、国内でも10％課税されます。

・外国籍の株式投信の売却時は、値上がり益の10％が申告分離課税になります。

・繰越控除もできます。

契約型外国投資信託の税金については、
2004年1月以前は株式投信、公社債投信ともに
分配金は20％の源泉分離課税、換金時は非課税でした。

しかし、2004年1月以降は、
株式投信と公社債投信では税率が異なっています。

外国籍の株式投信の分配金には、
海外の設定国で課税された後で、
日本でも税率10％の税金が課されます。

外国籍の株式投信を売却した際、
値上がり益（キャピタルゲイン）が出ていれば、
それに対して10％の申告分離課税になります。

ただし、これは他の株式や投信と損益通算できます。

また、値下がり益（キャピタルロス）が出ていた場合に
控除しきれない分は、翌年以降3年間繰越控除ができます。

もし特定口座（販売会社が納税を代行してくれるものです）
を利用していれば、確定申告をする必要はありません。